【オンライン視聴】JIPDEC 坂下哲也氏登壇！ デジタル庁創設でどう変わる 自治体情報システムのあり方

2021年9月1日に発足したデジタル庁は、一人ひとりの多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、大胆かつ迅速に、また継続的にデジタル改革を推進に向けて、「行政のデジタル化」、「医療・教育・防災をはじめ、産業社会全体にわたるデジタル化」、「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」の３つの柱を掲げました。
本ウェビナーでは、デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会などに参加されている、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下 哲也 氏をお招きし、デジタル庁発足に伴い、自治体情報システムがどうあるべきかを解説いただきます。

※本動画は2021/10/20に開催したウェビナーを収録したものです。

概要

【基調講演】

デジタル社会における信頼について～デジタル庁に見るデジタル戦略、データ、個人を中心として～

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事 坂下 哲也 氏 今年9月1日、日本にデジタル庁が発足しました。デジタル戦略を国の政策の一つとして掲げ、デジタル社会に向けた対応を進めて行くとなっています。一方で、新型コロナウィルス対応では、デジタル化されたシステムが乱立すると共に、現場のオペレーションと合致せず、混乱を招く事態も見られました。デジタルはツールであり、それが目的になることはないでしょう。今回は地方自治体や地域社会はデジタル化社会の推進において、何が起こり、そこではどのような注意点があるのか解説していきます。 坂下 哲也 氏　プロフィール OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援を始め、個人情報の取扱いや、デジタルトランスフォーメーションなどについて、自治体・民間などの支援に従事。

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