社内でつかってみた！2,000名の社員を抱える上場企業のRPA成功事例とは？

「最もテレワーク実施率の高かった時期には、76％ほどまで拡大しました。テレワーク推進の取り組みとして、テレワーク環境の整備、社内会議・イベントのオンライン化、紙による申請手続きのワークフロー化によるペーパーレス推進など、さまざまな施策を行っています。また、以前から『時間や場所が制限される業務』をRPAで自動化していたため、これらもテレワーク推進要因のひとつと考えています。『時間や場所が制限される業務』とは、例えば経理部門の銀行業務などを行う、独立したPCからの出力データの集計などが挙げられます。」

「ICT関連の製品・サービスを総合的にお客様に提供する企業として、定型業務をソフトウェアで代替するRPAにはもともと着目していました。
シーイーシーが多くの顧客を持つ金融業界では、2016年ごろからRPAツールの採用が活発化していました。これを受け、提供するICTサービスの一環としてRPA導入支援の事業化を決定しました。顧客への提案に併せて自社内での活用も進めることにより、実践的なノウハウの蓄積を図ることにしました。
当時、働き方改革が急務となる中、システム統合やBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）ツールの導入といった、大がかりな手法以外でも業務効率化ができないか考えていました。そこで、プログラミングを用いずに実装でき、導入の費用や手間が抑えられる『ライトな』手法としてRPAに期待をかけました。」

「2018年度に、100件の自動化を目標に、RPA担当者5人が社内の要望をきいてまわりました。挙がった94件中の54件で、具体的な導入が決定しました。
自動化したのは、請求書の発行依頼作業や、各種データの登録、リストの作成などの54業務で、導入部署は総務部門のほか経営企画・経理・マーケティング・人事と幅広く対応しました。
年単位のプロジェクトも珍しくないシステム構築は、正確な導入効果を予測しづらく、刻々と変わるニーズへの対応も不得意です。この点でRPAは、ごく短期間で実装できて改修も容易なので、試行を重ねて効果の高い用途を探り、その都度実用性を確かめることができ、改善のサイクルを高速で回すことが可能です。こうした柔軟さを生かし、システム化が進んだ環境においても、さらなる効果が創出できました。」

「着手済みの54業務で、RPAが通年稼働したときのリソース創出効果は約1,800時間の算出となります。ちょうどフルタイム勤務者1人分の“デジタルレイバー”が生まれる計算ですね。
『自動化』という共通目標のもと、社内に横串を通す形で、部署の垣根を超えた業務改善が実現できました。ソース創出にとどまらず、作業精度の向上や顧客対応の迅速化などを実感した従業員からの支持の声もあります。
このうちマーケティング部門では、既存顧客に配信した新製品情報メールへの返信として受け付けた資料請求を、全社共通のCRM（顧客管理システム）に反映する作業でRPAを活用。目の前の業務負担を減らしながら、見込み客に関する迅速な情報共有が可能となり、営業部門から歓迎されているようです。
また、社内でのRPA活用事例はすべてリストに集約し、社外への提案にも活かされています。」