物流業界の2024年問題とは？具体的な影響や取り組むべき課題と対策についてわかりやすく解説

物流業界では2024年問題への取り組みが重要視されています。
働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働は、上限が年間960時間に規制されます。

担当者は、関連する課題解決や対策のための情報収集に追われているのではないでしょうか。

本記事では、2024年問題とはそもそも何なのか、具体的な影響や取り組むべき課題と対策などについてわかりやすく解説します。

物流業界における2024年問題とは

労働環境の改善を図るため、2019年4月1日から働き方改革関連法の段階的な施行が開始されました。
それに伴い時間外労働時間の制限が設けられました。

即時対応が難しい業種には5年の猶予期間が設けられていましたが、2024年4月1日からは運送・物流・建設業などにもその制限が適用されます。

「物流業界の2024年問題」とは、トラックドライバーの時間外労働時間が制限されることによる諸問題のことです。

たとえば、従来よりも働ける時間が短くなることで、運べるモノの量が減り、トラックドライバーの給与は減少し、人材確保も困難になるなど、さまざまな悪影響が懸念されています。

※参考：公共社団法人 全日本トラック協会「知っていますか？物流の2024年問題」

働き方改革関連法の概要

働き方改革関連法で、物流業界のトラックドライバーに影響するのは、自動車運転業務の時間外労働時間の上限が年間960時間に制限される部分です。

上限規制を守れなかった場合は、6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則がついているため、労働時間を制限せざるを得ません。これは、2024年4月から適用されます。

※参考：厚⽣労働省「働き方改革関連法等について」

※参考：厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

2024年問題の具体的な影響

2024年問題で、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限されるとさまざまな影響が出ます。
それは、物流業界だけではなく、一般消費者にまで及ぶ可能性があるのです。
ここでは、具体的な影響をみていきましょう。

トラック事業者やドライバーへの影響

長距離輸送ができなくなる

トラックドライバーの労働時間に制限がかかることで、走行距離が大幅に短縮されます。
そのため、従来通りの輸送ができなくなる可能性があります。

給与が減少する

トラックドライバーの中には、時間外労働の残業代によって収入を確保している人もいます。
労働時間が制限されたならば、比例して収入も減少し、生活にも大きな影響を与えることになるでしょう。

人材確保が困難になる

従来よりも収入が減少したり、時間外労働の収入が見込めなくなったりすれば、現役のトラックドライバーも給与の高い企業へ転職する可能性が高まります。
また、基本給が少ない企業で、かつ時間外労働時間に制限がある場合、新しい人材の確保も難しくなるでしょう。

荷主への影響

必要な荷物が予定通りに届かない

トラックドライバーの走行距離が短くなることで、従来は届けることが可能だった荷物も、労働時間の制限によって運搬が不可能になる可能性があります。
たとえば、今日中に入荷する予定の商品が、トラックドライバーの労働時間が上限に達したことにより配達できず、入荷予定が遅れるなどといった影響が出るでしょう。

輸送自体が不可能になる

ドライバーの労働時間が上限に達した場合、輸送自体が不可能になり荷主へ大きく影響します。
つまり、輸送するためのトラックを運転するドライバーがいないという、リソース不足に陥る可能性があります。

消費者への影響

商品価格の上昇

トラックドライバーの人材不足や売上減少に悩む運送会社は、配送料を引き上げる可能性があります。
配送コストが上昇した場合、消費者に価格転嫁される可能性が高まります。

荷物の配達に時間がかかる

トラックドライバーの労働時間上限を超えたという理由で、配送ができなくなり、荷物が指定した日時に届かない可能性があります。

従来のような「翌日配送」などが困難になるケースも多くなるでしょう。
さらに、その日のうちの再配達が不可能になったり、再配達自体が有料になったりする可能性もあります。

新鮮な商品が買えない

従来は届いていた商品がお店に届かなくなると、一般消費者は商品が購入できなくなります。
たとえば、野菜や魚介類など生鮮食品の配送が困難になると、新鮮なものを手に入れることが難しくなるでしょう。

2024年問題に対して取り組むべき課題

2024年問題に対して、取り組むべき課題はさまざまです。
ここでは、主な課題となるトラックの待機時間削減や人材確保、配送形態の工夫についてみていきます。

トラック待機時間などの削減

トラックの待機時間など、稼働していない時間を削減することは大きな課題といえます。
そのため、トラックの待機時間や入出荷作業のほか、荷待ちで待機車両が発生しているなどの課題に取り組むことは、2024年問題の解決にもつながるのです。

トラックドライバーの労働時間が短くなるならば、待機時間も短くする必要があるでしょう。
そのために、たとえば繁忙期でも待機トラックを出さないように工夫したり、トラックの来場時間をコントロールして効率化したりすることは、大変重要な課題だといえます。

ドライバーの確保

労働時間の制限は、トラックドライバーの給与の減少、ひいては人材の流出にもつながる可能性があります。
そのため、新規ドライバーの採用などで、トラックドライバーの確保が必要です。

人材が確保できなければ、物流業界だけではなく、荷主や一般消費者へも大きな影響を与えてしまいます。

配送形態の工夫

従来は、一人のトラックドライバーが長距離を走行することが可能でした。
しかし、これからは労働時間が制限されるため、一人で長距離輸送をすることができなくなります。

そのため、配送形態を変えていく必要があるでしょう。
たとえば、長距離輸送で長時間労働につながることがないように、複数人でリレーをするなどといった工夫をしなければなりません。

2024年問題の対策

2024年問題への対策は、できる限り早く着手しなければなりません。ここでは、3つの対策についてみていきましょう。

デジタル化によるシステム活用

トラックドライバーの労働時間が制限される中で重要なのは、業務の効率化です。

たとえば、荷待ちによる待機車両の発生を防いでトラックの稼働率を上げたり、入出庫業務を効率化するために、各所にシステムの導入をするなどの対策が考えられます。

これは、物流業界全体のデジタル化であり、物流DXにつながる取り組みです。

働く環境の整備

トラックドライバーが働く環境を整えることも、2024年問題の対策につながります。

労働時間の制限に合わせて、労働条件の見直しも必要でしょう。給与体系や有給休暇の取得を促すなど、給与増加と労働時間の削減のバランスを考えて労働環境を整備していく必要があります。

これらを実現するためには、勤怠管理などのシステム化も必要でしょう。

長距離配送の体制整備

長距離輸送は長時間労働の原因の一つです。

今後労働時間が制限される場合、一人のトラックドライバーによる長距離輸送ができなくなります。
この場合、数人でのリレー方式による配送をするなどの対策が必要でしょう。

また、幹線輸送ならば集荷と配達で役割分担をするなどの方法もあります。
将来的に物流DXによって機械化が進めば、ドローンや自動配送ロボットなどの活用ができるかもしれません。

物流DXについては、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

2024年問題を解決するためにICTを活用する物流DXに取り組もう！

物流業界における2024年問題は、物流業界だけではなく、荷主や一般消費者にも大きく影響する問題です。
トラックドライバーの時間外労働時間が制限されるにあたり、トラックの効率的な運用や人材の確保、労働時間の効率的な管理が求められます。これらは、各所システム化することで解決できるでしょう。

つまり、2024年問題を解決するためには、物流DXへの取り組みが重要だと考えられます。

2024年問題への対応や物流DXの実現について、自社だけでの対応が難しい場合は、専門業者に相談してみましょう。

株式会社シーイーシーでは、2024年問題や物流DXに関しても、お客様の課題解決をサポートします。
特に、物流DXについては、「庫内」と「トラック入退」の業務課題を解決するサービス「LogiPull」も提供しています。
2024年問題や物流DXについて課題を抱えている企業の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

トラックドライバーの待機時間の削減を実現したLogiPullの導入事例については、こちらをご覧ください。

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