J-LIS2022 シーイーシー出展レポートVol.2 ～マイナンバーカードを自治体の職員カードに！　職員認証プラットフォームで広がる機能連携～

2023年2月13日

地方自治情報化推進フェア2022 シーイーシー出展レポートVol.2 ～マイナンバーカードを自治体の職員カードに！　職員認証プラットフォームで広がる機能連携～

地方自治情報化推進フェア2022 出展レポートVol.2

2022年11月1日～2日、幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア2022」が開催されました。『「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ』をテーマに、自治体DXを推進するソリューション展示や有識者セミナーが行われ、地方公共団体の関係者を中心に、大勢の人々が訪れました。

マイナンバーカードの利活用として「職員認証プラットフォーム」を紹介し、
マイナンバーカードを職員カードとして利用できる「スマート自治体のミライ」を提案した、シーイーシーの展示ブースをレポートします。

マイナンバーカードの職員カード利用に「マイナンバー」は必要？

自治体のマイナンバーカード多目的活用を推進する立場にある方は「実際にどのように進めればよいのかわからない」「他の自治体がどのように対応しているのか知りたい」と悩みを深めているのではないでしょうか。
マイナンバーカードの職員カード活用を考えている方からよく質問されることの1つが「職員のマイナンバーがシステムから流出して悪用されるのではないか」といった懸念です。実際はどうなのでしょうか。

実は、マイナンバーカードの職員カード利用には、マイナンバーそのものは使用しません。そのため、職員カード利用を目的にして、職員のマイナンバーを収集・管理することはありません。
それでは、マイナンバーカードを職員カードに利用する仕組みはどのように実現するのでしょうか。

職員カードとして出退勤管理や入退室管理などさまざまな認証に利用するためには、下記の2方式のいずれかを使って、職員番号をマイナンバーカード内のIDに紐づける必要があります。

(1）電子証明書方式

マイナンバーカードのICチップに初期搭載されている「電子証明書」を利用する方式

(2）カードAP方式

マイナンバーカードのICチップの空き領域を利用する方式

これらは、法令で利用目的が限定されているマイナンバーそのものとは異なり、民間も含めて幅広く利用可能な技術となっています。

「電子証明書方式」と「カードAP方式」の違いと必要条件とは

それでは、2つの方式にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの特徴をまとめたものが下記の表です。

インストールが必要な「カードAP方式」

大きな違いは、カードAP方式では、ICチップの空き領域に「カードアプリケーション（AP）」のインストールが必要になるという点です。ICチップ内の空き領域には「地域住民向け領域」と「拡張利用領域」があり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の提供する「カードAP搭載システム」を利用して、カードAPをインストールできます。

「カードAP方式」は条例制定も必要

留意したいのが、自治体による空き領域の活用には条例制定が必要だということです。これはマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第十八条に規定されています。

全国のさまざまな自治体が、条例で定めることによってカードAP方式を活用し、独自にサービスを提供しています。下記はその一例です。

インストールや条例制定が不要な「電子証明書方式」

一方、電子証明書方式を使う場合はどうなのでしょうか。電子証明書方式で利用する「利用者証明用電子証明書」は、マイナンバーカードの発行時にインストールされます。そのため、新たなアプリケーションのインストールや条例制定を行うことなく、導入できるのが特徴と言えるでしょう。
「電子証明書方式」は、国が進めるマイキープラットフォームと仕組みが同じで、月刊J-LIS 令和5年1月号に、安全・安心なマイナンバーカード活用事例として紹介されています。