J-LIS2022 シーイーシー出展レポートVol.2 ~マイナンバーカードを自治体の職員カードに! 職員認証プラットフォームで広がる機能連携~

地方自治情報化推進フェア2022 シーイーシー出展レポートVol.2 ~マイナンバーカードを自治体の職員カードに! 職員認証プラットフォームで広がる機能連携~

地方自治情報化推進フェア2022 出展レポートVol.2


地方自治情報化推進フェア2022会場の様子

2022年11月1日~2日、幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア2022」が開催されました。『「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ』をテーマに、自治体DXを推進するソリューション展示や有識者セミナーが行われ、地方公共団体の関係者を中心に、大勢の人々が訪れました。

マイナンバーカードの利活用として「職員認証プラットフォーム」を紹介し、
マイナンバーカードを職員カードとして利用できる「スマート自治体のミライ」を提案した、シーイーシーの展示ブースをレポートします。

目次

マイナンバーカードの職員カード利用に「マイナンバー」は必要?

マイナンバーカードの職員カード利用に「マイナンバー」は必要?

自治体のマイナンバーカード多目的活用を推進する立場にある方は「実際にどのように進めればよいのかわからない」「他の自治体がどのように対応しているのか知りたい」と悩みを深めているのではないでしょうか。
マイナンバーカードの職員カード活用を考えている方からよく質問されることの1つが「職員のマイナンバーがシステムから流出して悪用されるのではないか」といった懸念です。実際はどうなのでしょうか。

実は、マイナンバーカードの職員カード利用には、マイナンバーそのものは使用しません。そのため、職員カード利用を目的にして、職員のマイナンバーを収集・管理することはありません。
それでは、マイナンバーカードを職員カードに利用する仕組みはどのように実現するのでしょうか。

職員カードとして出退勤管理や入退室管理などさまざまな認証に利用するためには、下記の2方式のいずれかを使って、職員番号をマイナンバーカード内のIDに紐づける必要があります。

(1)電子証明書方式

マイナンバーカードのICチップに初期搭載されている「電子証明書」を利用する方式

(2)カードAP方式

マイナンバーカードのICチップの空き領域を利用する方式

これらは、法令で利用目的が限定されているマイナンバーそのものとは異なり、民間も含めて幅広く利用可能な技術となっています。

出典:総務省「マイナンバーとマイナンバーカード(ICチップ)の利用について」

「電子証明書方式」と「カードAP方式」の違いと必要条件とは

それでは、2つの方式にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの特徴をまとめたものが下記の表です。

インストールが必要な「カードAP方式」

大きな違いは、カードAP方式では、ICチップの空き領域に「カードアプリケーション(AP)」のインストールが必要になるという点です。ICチップ内の空き領域には「地域住民向け領域」と「拡張利用領域」があり、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の提供する「カードAP搭載システム」を利用して、カードAPをインストールできます。

出典:国土交通省「資料1 国内におけるICカードの 利活用事例」

「カードAP方式」は条例制定も必要

留意したいのが、自治体による空き領域の活用には条例制定が必要だということです。これはマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第十八条に規定されています。

出典:国土交通省「資料1 国内におけるICカードの 利活用事例」

全国のさまざまな自治体が、条例で定めることによってカードAP方式を活用し、独自にサービスを提供しています。下記はその一例です。

出典:国土交通省「資料1 国内におけるICカードの 利活用事例」

インストールや条例制定が不要な「電子証明書方式」

一方、電子証明書方式を使う場合はどうなのでしょうか。電子証明書方式で利用する「利用者証明用電子証明書」は、マイナンバーカードの発行時にインストールされます。そのため、新たなアプリケーションのインストールや条例制定を行うことなく、導入できるのが特徴と言えるでしょう。
「電子証明書方式」は、国が進めるマイキープラットフォームと仕組みが同じで、月刊J-LIS 令和5年1月号に、安全・安心なマイナンバーカード活用事例として紹介されています。

シーイーシーの「職員認証プラットフォーム」はどちらの方式でも実現可能

シーイーシーでは、電子証明書方式・カードAP方式のいずれも対応できる「職員認証プラットフォーム」を提供し、自治体のマイナンバーカード利用促進を支援しています。

マイナンバーカードをかざすだけで、各連携システムで職員認証ができるようになるだけでなく、さまざまなシステムとの連携インターフェースが既に整っているので、導入に係る工数やコストの削減に繋がります。

実際にどのように活用されているのか、それぞれの方式の導入事例をご紹介しましょう。

【事例(1) 姫路市役所様】電子証明書方式

<効果>

  • 条例制定が要らない電子証明書方式により、費用と管理工数を抑えて認証印刷を実現
  • マイナンバーカードの職員普及率が94.3%に到達(2022年9月末時点)
  • 令和4年度中に、認証対象を入退庁管理システム、勤怠管理システムにも拡大予定

【事例(2) 山梨県庁様】カードAP方式

<効果>

  • マイナンバーカードを職員カードとして、さまざまなシステムと連携
  • セキュアな印刷とスキャン、ミスプリントの削減、スキャン手順の簡略化を実現
  • 鍵の貸し出し管理の省力化、守衛室付近での順番待ち緩和に有効

2023年春より、全国自治体向けにLGWAN-ASPとしてサービス開始予定

シーイーシーのマイナンバーカードを使った職員認証プラットフォームは2023年春より、全国自治体向けにLGWAN-ASPとしてサービス開始予定です。

【無料ウェビナー(オンライン視聴)】マイナンバーカード多目的利用の最新動向 マイナンバーカード多目的利用の事例を詳しく知りたい方には、下記の無料ウェビナーもおすすめです。

<内容>

  • マイナンバーカード多目的利用の最新動向をデジタル庁参事官 上仮屋 尚氏が解説
  • 姫路市デジタル情報室主幹 原 秀樹氏の事例紹介
  • 山梨県情報政策推進監 矢崎 孝氏の事例紹介
  • マイナンバーカードの職員証利用についてのパネルディスカッション

マイナンバーカードの職員カード活用の参考に、ぜひご視聴ください。

多彩な機能と連携できる「職員認証プラットフォーム」

事例でもわかるように、シーイーシーの「職員認証プラットフォーム」は、1つのプラットフォームで多彩なシステムとの連携を実現できます。

<連携できるシステムの例>

  • シーイーシーの認証印刷ソリューション「SmartSESAME SecurePrint!
  • シーイーシーの認証スキャンソリューション「SmartSESAME MultiScan!
  • シーイーシーの二要素認証「SmartSESAME PCログオン
  • アマノ株式会社 出退勤管理システム
  • 株式会社クマヒラ 入退室管理システム
  • 株式会社クマヒラ 入退庁管理システム
  • 株式会社クマヒラ 鍵管理システム
  • 株式会社クマヒラ キャビネット管理システム
  • 各社 警備システム

例えば、まずは認証印刷から職員カード活用を導入し、徐々に活用範囲を広げていくといったアプローチも可能です。費用対効果を確認しながら、マイナンバーカードの活用範囲を広げ、セキュリティや利便性の向上を狙うことができます。

自治体の方に注目された「職員認証プラットフォーム」

自治体の方に注目された「職員認証プラットフォーム」

2022年11月に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2022」(主催:J-LIS)でも、マイナンバーカードを使った職員認証プラットフォームが紹介されました。

デモンストレーションとして、クマヒラ社の鍵管理システムとの連携が展示されました。認証端末にマイナンバーカードをかざすと、認証された場合のみ鍵収納庫が解錠されて、貸し出し・返却をセキュアに管理できる仕組みです。

非常に多くの自治体の方に注目していただき、今回の出展で高い関心を呼んだソリューションの1つとなりました。

本記事では、自治体に求められているマイナンバーカードの職員カード利用について、実現に向けた2つの方式と成功事例、さまざまな機能を認証できるシーイーシーの「職員認証プラットフォーム」を紹介しました。

マイナンバーカードの多目的活用でお悩みの方は、まずは事例をぜひチェックしてみてください。

姫路市役所様の導入事例はこちら

山梨県庁様の導入事例はこちら

無料ウェビナー「マイナンバーカード多目的利用の最新動向」はこちら

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