地方自治情報化推進フェア オンライン2021-22 シーイーシー展示レポート ―「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ―

2022年1月18日から2月9日まで、「地方自治情報化推進フェア オンライン2021-22」が開催されました。本記事では、マイナンバー活用、情報セキュリティ、業務効率化など、自治体に求められているICTソリューションを紹介したシーイーシーの展示内容をレポートします。

今回のフェアでは『～自治体×デジタル変革～　マイナンバー活用、デジタルワークプレイス推進』をテーマに、各分野の有識者によるセミナーとソリューション展示を行いました。

検討会の座長が解説！文部科学省が考える1人1台環境での情報セキュリティ

出展者セミナーの1つが、文部科学省ICT活用教育アドバイザー 髙橋邦夫氏による『文部科学省が考える1人1台環境での情報セキュリティ』です。

児童・生徒に1人1台の端末を整備する「GIGAスクール構想」によって、学校ICT環境が急速に整備された一方、セキュリティ対策やネットワーク構成の課題が発生しています。こうした現状を踏まえて、2021年5月、文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の第2回改訂を行いました。

本セミナーでは、検討会の座長として改訂に深く携わった髙橋氏より「改訂内容」「地方公共団体における教育情報セキュリティの目指す姿」をご紹介いただきました。

デジタル庁創設でどう変わる？自治体情報システムへの影響と課題

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事　坂下哲也氏が登壇した『デジタル庁創設でどう変わる 自治体情報システムのあり方』も、出展者セミナーの1つです。

2021年9月に発足したデジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて「行政サービスのデジタル化」「くらしのデジタル化」「産業全体のデジタル化」といった改革を重点的に推進しており、自治体情報システムにもさまざまな影響がおよびます

本セミナーでは、「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」に参加されている坂下氏から、「デジタル庁の推進政策」「自治体システムへの影響」「マイナンバー連携の課題」「自治体への期待」などを解説していただきました。

クラウド活用とセキュリティ対策を両立。京都府自治体DXの取り組みとは

京都府情報政策統括監 原田智氏が登壇した『京都府自治体DXの取り組み「ポストコロナ」時代のクラウド活用とセキュリティの両立にむけて』も注目を集めました。

総務省は、自治体の目指すべき姿として、行政サービスを効率的に提供する「スマート自治体」を掲げています。2020年12月公表の「自治体DX推進計画」では、「自治体の情報システムの標準化」「行政手続きのオンライン化」「セキュリティ対策の徹底」について、自治体の計画的な取り組みを求めています。

本セミナーでは、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」に参加されている原田氏から、「京都府の自治体DXの取り組み」「DXの実現に欠かせないセキュリティ対策」についてご紹介いただきました

βモデルに最適な端末セキュリティ。多要素認証「SmartSESAME PCログオン」、エンドポイントセキュリティ「EDR×CEC SOC」

「エンドポイントセキュリティ｜多要素認証・EDR」の展示ページでは、自治体ネットワーク「三層分離βモデル」に最適なセキュリティ対策が紹介されました。

大きく展示されたソリューションの1つが「エンドポイントセキュリティEDR×SOC」です。Microsoft、Sophos、Trend MicroといったさまざまなベンダーのEDR（Endpoint Detection and Response）と、24時間365日体制の有人セキュリティ監視「CEC SOC」を組み合わせて、最大限のパフォーマンスで未知の脅威に対抗します。

製品情報の紹介動画『次世代型最新エンドポイントセキュリティ』では、PC端末の不審な挙動を検知して迅速な対応を可能にするEDRと、セキュリティ専門人材による監視機能SOC（Security Operation Center）の活用方法が解説されました。

また、生体認証やICカードによる多要素認証「SmartSESAME PCログオン」が、端末入口のセキュリティ対策として展示されました。

シーイーシーの自治体ICTアドバイザーによる動画『βモデルにおけるエンドポイントPCのセキュリティ対策のポイントと対策』では、テレワーク時にも最適な認証として「SmartSESAME PCログオン」の特長が紹介されました。

導入官公庁・自治体数370団体突破。オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」

「オフィスセキュリティ｜SmartSESAME」の展示ページでは、導入官公庁・自治体数370団体突破のオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」シリーズが紹介されました。マイナンバーカードを「認証印刷」「どこでもスキャン」「認証ログオン」に活用し、業務効率化やセキュリティ強化を実現できます。

自治体向けセミナー『マイナンバーカードを活用した「JPKI職員認証プラットフォーム」』では、条例制定が不要なマイナンバーカードの認証基盤が紹介されました。公的個人認証サービス（JPKI）を利用するため、カードAP登録や新たな条例制定が必要なく、短期間かつ低コストで、マイナンバーカードの職員証活用や認証印刷を導入できます。

新しい働き方にともなう印刷の課題と解決策が示されたのが、自治体向けセミナー『フリーアドレス、モバイルワークに！マルチメーカー対応ICカード認証プリント』です。いつでも・どこでも・セキュアな印刷をかなえるシーイーシーの認証印刷ソリューション「SmartSESAME SecurePrint！」の特長が、事例とともに紹介されました。

業務量を軽減しながら住民サービス向上。「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」

「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」の展示ページでは、住民サービス向上と業務量軽減を実現する、窓口業務効率化ソリューションが紹介されました。

少子高齢化が急速に進行する一方、行政ニーズは多様化し、多くの自治体で窓口業務の効率化が課題となっています。シーイーシーの「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」は、マイナンバーを活用した情報連携と、定量的な行政評価により、窓口業務を効率的に改善する仕組みを提供します。

動画『コロナ禍における3密対策、混雑を避けた窓口で行政の新しいスタイルへ』では、感染症拡大防止へのアプローチや、最新の窓口業務の仕組みがわかりやすく解説されました

クラウドを活用した行政システムで新しい働き方を実現。「自治体クラウドソリューション」

「LGWAN-ASPとインターネット・クラウドの融合」の展示ページでは、自治体の新しい働き方と、クラウド型行政システムの構築を支援する「自治体クラウドソリューション」が紹介されました。

動画『コロナ禍におけるテレワーク環境と災害対策』では、自治体の希望や課題に沿ったテレワークの導入方式と、クラウド活用による災害対策が紹介されました。

製品情報の紹介コーナーでは、テレワーク導入方式として「書類作成中心型のスモール導入」「通常業務型の仮想端末方式」、それぞれのメリットが展示されました。

また、災害時の行政継続に対応するソリューションとして、CMS環境の提供と運用サポートによる情報発信と、自然災害、通信障害、システム障害に備えるDR対策の仕組みがわかりやすく展示されました。

シーイーシーは、自治体に役立つさまざまなICTソリューションを提供しています。ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。