進む自治体の「RPA」導入　取組み事例や導入状況は？

2020年11月20日

AI（人工知能）などを活用し、自治体の事務処理の自動化や業務の標準化を促して、行政サービスなどを効率かつ持続可能な形で提供する「スマート自治体」。この実現に向けて、自治体による「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入が注目されています。そこで本記事では、スマート化でRPAが注目される背景に加え、どのような自治体の業務がRPA導入の対象になるのか、また各自治体の具体的な導入事例についても解説していきます。

スマート自治体の具現化でRPAが注目される背景とは

ルーティン化した定形業務やパソコンのみで完了する業務を自動化し、生産性を向上できることから、自治体のみならずさまざまなシーンでRPAの導入・活用が期待されています。RPAは、別名「仮想知的労働者（デジタルレイバー）」とも呼ばれ、“ユーザーインターフェース上で行う操作を認識する技術”と“ワークフロー実行”を組み合わせ、ERP（基幹業務システム）や表計算ソフト、メールソフトなどの複数アプリケーションを横断したり使用したりする業務プロセスを、設定の下でオートメーション化します。
RPAが注目される背景には、生産労働人口の減少が大きく関わっています。特に過疎化した地方自治体は労働人口の減少が顕著で、行政サービスを持続可能な形で提供し、住民福祉の水準を維持することが今後難しくなると予想されています。

また、総務省が管轄する「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（通称：スマート自治体研究会）」の報告書では、“職員を事務作業から解放し、職員が、職員にしかできない価値ある業務に注力すること”、また“ベテラン職員の経験をAIやRPAなどに蓄積・代替し、団体の規模や能力、職員の経験年数にかかわらずミスなく事務処理を行うこと”などが、スマート自治体に不可欠な要素であると説明しています。

RPAの対象となる自治体の業務について

RPAが導入される自治体業務の例で最も多いのが、ルーティン化された定型業務（伝票やアンケートのデータ入力、各種補助金の申請業務、各種帳票の発行、議事録の作成など）。これらはRPAが最も導入しやすい業務内容で、生産性の向上が期待できることはいうまでもありません。

また、導入事例は少ないですが、データの収集や分析業務でもRPAを活用することが可能です。例えば、RPAを導入することにより業務を高速化できるだけでなく、AIと組み合わせるなどして、人間の分析ではなかなか到達し得ない最適解の導出や、次年度予算額の最適値などの数値予測など、一歩進んだ業務改善を実現することもできるでしょう。

RPAが導入されている自治体業務の例
住民異動	転入通知業務、コンビニ交付集計事務
健康・医療	重度心身障害者医療費の助成事務、特定健診の受診券の再交付事務など
財政・会計・財務	臨時職員の賃金支払業務、職員の超過勤務管理業務など
地方税	個人市民税の当初課税業務、法人市民税の賦課業務など
児童福祉・子育て	私立幼稚園など入園料補助金支払業務、保育園新規申込業務
組織・職員	職員の超過勤務管理業務
高齢者福祉・介護	要介護申請における一連業務、後期高齢者保険料決定通知書など
その他	総務省や都道府県などからの各種照会業務など

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自治体によるRPAの導入状況

実証実験を含め、RPAを1業務でも導入している団体は、都道府県で約30％、指定都市で約40％、その他の市区町村で約3％でした（参照：「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」）。

神奈川県政策研究センターが実施した「全国自治体におけるRPAの導入状況（2019年6月時点）」調査によると、自治体がRPAを活用したり、導入を検討したりしている業務については、財政・会計・財務に関する業務が最も多く、次に地方税関連の業務が続いています。その他、ホームページの更新業務や、電子メールの送受信など、さまざまな業務でRPAが導入されているということです。

同時に、上記の調査では、児童福祉や子育てなどに関する業務でRPAの導入件数が少なかったことも示されています。具体的な業務としては、保育所の入所に関する手続き業務や、介護保険の要介護申請に関する一連の業務。その他、導入に至らなかった業務の例として、個人市民税の当初業務や、電力量の検診報告および停電・溢水の報告などが挙げられています。導入件数が少なかった一因として、紙書類での手続きが多く、入力業務がメインとなりRPAの導入に至らなかったことが考えられます。このような業務は、OCRとRPAを組み合わせて活用することで、業務効率化が期待できます。

各自治体によるRPAの導入事例

最後に、実際にRPA導入を進める「熊本県宇城市」「石川県加賀市」「新潟県長岡市」3自治体の取り組み事例を紹介・解説していきます。（参照：「地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用事例」）

熊本県宇城市のケース

熊本県宇城市では、ふるさと納税や時間外申請などに関するオペレーションについて2017年度にRPAの実証実験を開始。翌年度に本格導入し、RPAを用いて業務を自動化する範囲を拡大しています。
職員の作業負担軽減を目的に同市は、職員給与やふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道の6分野に関する作業の自動化を決定。人手によるエクセルデータの入力など、時間が掛かっていた作業について、RPAを導入しています。
RPAの活用による業務時間の削減効果試算は年間約1,700時間。会計業務に関する債権者・口座登録事務については、年間500時間もの削減効果が見込まれたといいます。また、住民異動届出入力事務に関しては、職員をサポートするRPAの構築を実施することで、入力ミスや手戻りを防ぐ効果が見込まれたということです。

石川県加賀市のケース

石川県加賀市では、作業の効率化を図るため、ルーティン化された定型業務などにRPAを活用しています。当初は、時間外勤務の集計業務や、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、また財産貸付・使用許可事務を対象にRPAのパイロット版を導入。翌年には、工事検査情報自動連係事務について、RPAを本格導入しました。
この内、パイロット版による効果検証では、全体で年間365時間かかっていた作業時間が96時間に縮小。約74%の工数削減が見込まれる結果が出ています。

新潟県長岡市のケース

RPAを導入した新潟県長岡市のユニークな点は、情報システムを手掛ける職員などではなく、原課の職員自らがシナリオ作成し、現場に即した業務改善につなげたことです。
当初同市では、他市の導入事例のように業務を自動化できる可能性が低いと考えられていました。しかし、業務に携わる原課職員が自発的にRPAのシナリオ（作業手順）を作成。システムエンジニアらがこれらをバックアップすることで、現場に即した導入・改善につながりました。結果、RPAの導入・活用により、6課の25業務で年間計2,028時間もの作業時間削減を見込めることが判明したといいます。

RPAの導入支援については「導入支援サービス」「定額支援サービス」を活用しよう

自治体のスマート化を進める上で、さまざまな作業を自動化するRPAの導入は不可欠です。現在シーイーシーでは、自治体のRPA導入を支援するさまざまなサービスを展開しています。「RPA導入までの流れを知りたい」「そもそも、担当している自治体でRPAが導入できるのか分からない」など、導入の検討有無にかかわらず、ぜひこれを機会に相談していただければと思います。