【オンライン視聴】自治体の働き方改革　テレワーク導入

2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表されました。政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト」原則に即したクラウド化、テレワーク・在宅勤務などによるリモートアクセス急増といった新たな時代の要請を受け、自治体では今あらためて、情報セキュリティ対策の見直しが必要とされています。

本ウェビナーでは、情報セキュリティ対策に関する見直しポイントについて解説します。

概要

【基調講演】		自治体の働き方改革　テレワーク導入
総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー　髙橋 邦夫氏 従来の「三層の対策」の基本的な枠組みを維持しつつ、効率性・利便性の高いモデルとして提示された新たなモデル「βモデル」の改定の狙いと、テレワークなどに対応する自治体職員の働き方について、総務省の動向を交えて解説いただきます。 プロフィール 豊島区役所に29年間勤務。情報管理課長やCISOを務める。区役所の庁舎移転時にユニファイドコミュニケーションやモバイルワーキングによる働き方改革を実施し、その取り組みが評価され、平成25年、日本テレワーク協会から「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞。 平成30年より起業し、フリーのコンサルタントとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー、総務省テレワークマネージャー、文部科学省ICT教育活用アドバイザー、J-LIS情報セキュリティ訓練支援コーディネーターとして活躍中。 ・平成25年総務省情報化促進貢献個人等表彰にて「総務大臣賞」受賞 ・令和元年度情報通信月間記念式典において「関東総合通信局長表彰」を受賞（個人）