VMware社 買収後の動向、迫られる選択肢と最適な移行先とは

Broadcom社によるVMware社 買収以降、ライセンス体系、販売体制、製品戦略は大きく変わりました。

2026年時点では、単なる価格変更の話では済みません。調達方法、保守体制、将来の運用負荷まで含めて見直す段階に入っています。この記事では、買収後のVMware社を取り巻く変化を整理しながら、企業が取り得る選択肢と、移行を検討する際の考え方を解説します。

Broadcom社が描くVMwareの未来とユーザーへの対応

VMware社をおよそ610億ドルで買収したBroadcom社は、VMware社が培ってきた仮想化技術のノウハウとリソースを傘下に置くことに成功しました。買収後、Broadcom社は「顧客価値の向上とイノベーションの加速」を掲げ、矢継ぎ早に改革を進めています。その中でも特にユーザーへの影響が大きい変更点を整理します。

販売終了に伴う永久ライセンスのサポート方針を発表

2023年のBroadcom社によるVMware社の買収後、大きな変化が生じたのがライセンス形態の変更です。

サブスクリプションモデルは、近年ほとんどのSaaS製品が採用している料金形態であり、同社もその流れに沿ったものと思われます。ただし、この料金形態の変更は、多くの企業にとってコストの上昇やサービスプランに関する柔軟性の低下といった課題をもたらすことから、混乱を招いているのが現状です。

VMware社の買収と企業への影響についてはこちらの記事でも紹介しています。

Broadcom社体制への移行後、多くの企業にとって最も大きな変化となったのが、永久ライセンスの新規提供終了です。これまでのように買い切り型で導入し、保守更新をしながら長期運用する前提は崩れ、現在はサブスクリプション型を中心とした提供へ移っています。

現在の主軸は、VMware Cloud Foundation（VCF）とVMware vSphere Foundation（VVF）です。つまり、個別製品を細かく選んで導入するよりも、一定の機能群を含む形で基盤全体を契約する方向へ整理されました。

いま必要なのは、自社がどのライセンスを保有しているのか、保守はいつまで有効なのか、次回更新時にどの契約体系へ移るのかを正確に把握することです。

EUC事業売却と新会社Omnissaの始動

デスクトップ仮想化（VDI）やモバイルデバイス管理（MDM）を含むEUC（エンドユーザーコンピューティング）事業は、投資会社KKRに売却され、新会社「Omnissa」として独立しました。これにより、VMware本体はクラウドインフラ事業に集中する戦略を明確にしています。

Broadcom体制で進む製品戦略の再編

Broadcom社体制下のVMwareは、個別製品の幅広い提供よりも、統合基盤としての価値訴求を強めています。特にVCFとVVFを中心とした整理は、単なるライセンス変更ではなく、製品戦略そのものの転換です。

従来は、vSphereを中心に必要な周辺製品を組み合わせる考え方が一般的でした。しかし現在は、プライベートクラウド基盤としてより広い範囲を一体で提供する方向が鮮明です。これにより、大規模環境や標準化を重視する企業にとってはメリットがある一方で、必要最低限の機能だけでよい企業には過剰になりやすい面もあります。

VCF・VVF中心への集約が企業に与える影響

VCF・VVF中心への集約は、企業にとって調達や運用の考え方そのものを変える要因になっています。従来のように必要な製品だけを選んで導入する形と比べ、現在は一定の機能群を前提に契約する場面が増えているためです。

その結果、大規模環境や標準化を進めたい企業にとっては、基盤をまとめて整備しやすいという利点があります。

このため、継続利用を検討する際は、単にVMware製品を使い続けるかどうかではなく、現在の提供形態が自社の規模、運用体制、予算に見合っているかを見極めることが重要です。

混迷する市場と関連会社の動き

VMwareの抜本的なライセンス体系の変更は、関連企業や市場全体に大きな影響を与えています。OEM契約の見直しや、新しい販売モデルの導入によって、従来のパートナーシップが再構築されつつあるのが現状です。特に日本国内の市場では、販売体制の変化が目立ち、多くのエンジニアや企業が新しい状況に対応する動きも見られます。

OEMパートナーの見直し

Broadcom社による再編は、製品だけでなく販売チャネルにも影響しました。これまでのVMwareは幅広い販売パートナー網を持ち、ユーザーは導入支援から保守相談まで、比較的なじみのある窓口を通じて支援を受けることができました。

しかし現在は、パートナー政策の見直しにより、従来の取引先経由でそのまま調達・更新できるとは限らなくなっています。企業ユーザーにとっては、価格以上に「誰が契約窓口か」「どこまで支援してくれるか」が重要です。

AWSによる販売・契約スキームの変更

クラウド領域でも、買収前の延長線上では捉えられない変化が起きています。特にVMware関連サービスの販売形態や提供体制は、以前よりも複雑になっています。
AWS経由で提供されてきた「VMware Cloud on AWS」については、契約・販売の仕組みに変更が生じており、今後の更新や拡張はBroadcom社や認定リセラー経由での対応が必要になるケースがあります。

この動きは、AWS自身の販売戦略の再構築が求められていることを示唆するニュースです。エンドユーザーにとっては、契約更新や製品拡張における選択肢が変わるため、適切なサポートを得るための情報収集が必要になっているともいえるでしょう。企業のクラウド戦略においても、この変更がどのような影響を与えるか注目されています。

新たなOEM契約「Value-Add OEM（VAO）」を締結

もう一つ注目したいのが、Vmwareによる新たなOEM契約モデル「Value-Add OEM（VAO）」の導入です。日本市場での提供体制を再構築したこのモデルを用いて、日立やエフサステクノロジーズが相次いで販売を再開し、国内市場での製品提供が再び強化されています。

一連の動向に対するユーザーへの影響

Broadcom社によるVMware社の買収、およびライセンスモデルの変更は、多くの企業にとって重要な転機となる出来事となりました。これらの動向は、特にコストやサポート体制の面でユーザーに大きな影響を与えており、慎重な対応が求められています。

中でも、サブスクリプションモデルへの移行を迫られるケースが増えており、企業によっては運用負荷が増す場合があります。

懸念される継続利用のコスト高

最も多くの企業が懸念しているのは、やはり継続コストの上昇です。買い切り型からサブスクリプション型への移行により、これまでよりも継続的な支出が明確になり、予算の考え方も変わりました。

とくに、以前は比較的シンプルな構成で運用していた企業ほど、今の規模でこの価格なのかというギャップを感じやすい傾向があります。そのため、継続利用を選ぶ場合でも、単純な更新可否ではなく、3年後・5年後まで見据えた総コスト試算が欠かせません。

サポート終了により迫られる対処

Broadcom社は、既存の永久ライセンスユーザーに対して移行期間を設けていますが、すべてのユーザーが提示されたスケジュール通りに移行できるとは限りません。この移行プロセスには、既存のインフラを調整するための時間やリソースが必要であり、多くの企業が課題を抱えています。

「とりあえず今は動いているから大丈夫」と判断してしまうと、保守切れ直前に更新か移行かを急いで決めることになりがちです。その結果、比較検討の時間が取れず、コスト面でも不利な意思決定につながりやすくなります。

こうした状況では、ユーザー企業が移行計画を早期に策定し、サービスを継続して使い続けるのか、あるいは新しいサービスの利用をスタートさせるのか、検討が求められています。

ユーザーがとれる選択肢

VMwareのライセンス形態の変更により、遅かれ早かれユーザーは新しい環境への適応を進める必要があります。
ユーザーの選択肢は、現状維持、VMwareサブスクリプションへの移行、他サービスへの移行の3つです。

現状維持の場合は、永久ライセンスのサポート期間内に検討が必要

短期的な影響を避けるという意味では、現状維持は理解しやすい選択肢です。システム変更を伴わないため、業務への影響を抑えやすいからです。

そのため、現状維持を選ぶ場合でも、更新見積もりの取得、ライセンス棚卸し、代替案の調査は並行して進めるべきです。

VMwareサブスクリプションへの移行

VMwareサブスクリプションへの移行は、Broadcom社が強く推奨する選択肢です。永久ライセンスからサブスクリプションライセンスへの移行により、製品の最新バージョンや追加機能が利用可能となり、長期的なサポートを受けられます。

ただし、同ライセンスへの移行には、これまで紹介してきた通り、コスト面での課題が挙げられます。適切な運用計画を策定できない場合、さらなる負担が生じる可能性も懸念されます。

他サービスへの移行

仮想環境市場では、そのほかの競争力のある代替サービスが充実しており、必ずしもVMwareに固執する必要はありません。

他サービスへの移行では、現在利用中のアプリケーションやシステムとの互換性および、運用コストが重要な検討事項となります。また、移行に伴う初期コストを抑えるため、各サービスが提供するプロモーションや移行支援プログラムを活用することも検討しましょう。
また、これを機にオンプレミス中心の構成を見直し、クラウド活用やアプリケーション再設計まで含めて再構築する企業も増えています。

仮想環境の移行先の比較はこちらの記事から

最適な移行先とは

クラウド移行には柔軟性やスケーラビリティのメリットがありますが、既存のインフラ環境や特定の要件により、オンプレミス環境の維持が適している場合もあります。移行の際には自社の運用方針やコスト、セキュリティ要件を考慮し、最適な移行先を選択することが大切です。

弊社では、既存のVMware環境を整理して、コスト、移行リスクなどの観点から最適な移行先をご提案する「VMwareまるっと移行サービス」をご提案しています。クラウド/オンプレミスのほかHyper-Vなど幅広くご相談ください。

ここでは、移行先として人気の高いクラウドサービスを3つ紹介します。

AWS

既存システムをすぐに全面刷新するのではなく、優先度の高い領域から移していく方針とも相性がよいでしょう。

ただし、単純なリフトでは期待したコスト削減につながらないこともあります。運用設計や監視、バックアップ、ネットワーク構成まで含めた検討が必要です。

VMWareからAWSへの移行をご検討の場合は、以下の動画をご確認ください。

Azure

Nutanix Cloud Clusters on Azureは、オンプレミスのNutanix環境とAzure上のクラウド環境を統合し、ハイブリッドクラウドとして柔軟に運用することが可能です。

また、このサービスでは、ハイブリッドクラウド上のNutanix環境で「Copilot」を活用できるため、仮想マシンの管理や最適化をより効率的に行うことができます。企業は、オンプレミスとクラウドを統合した環境を維持しながら、リソースの最適化や運用負担の軽減を実現できます。さらに、Azureのネイティブサービスとの統合により、クラウド移行後のアプリケーションパフォーマンスの向上やコスト削減も可能です。

VMWareからAzureへの移行をご検討の場合は、以下のページもご確認ください。

Red Hat

Red Hatは、「OpenShift Virtualization」を活用してVMwareからの移行を可能にするサービスです。

Red Hatの特徴は、オープンソース技術に基づき、カスタマイズ性と柔軟性が高いことです。企業は既存の仮想マシンを無理なく移行しながら、同時に新しい運用モデルの導入を進めることもできるでしょう。この統合的なアプローチにより、運用コストの削減やシステムの最適化が期待できます。

VMWareからRed Hatへの移行をご検討の場合は、以下の動画をご確認ください。

VMware移行が体験できるサービスはこちら

移行先は紹介した3つ以外にも

ここまで代表的な移行先・移行基盤を3つ紹介しましたが、実際の選択肢はそれだけではありません。
たとえば、ハイブリッド環境との親和性や性能を重視する場合はNutanix、既存のMicrosoft環境との親和性や運用変更の少なさを重視する場合はHyper-Vなども有力な候補になります。

移行における注意点

移行プロセスを成功させるためには、事前に現行のワークロードが移行先で正常に稼働するかを確認することが重要です。データの置き場所やネイティブサービスが要件を満たしているかについても、あらかじめ評価しておく必要があるでしょう。

ここが、単なる製品比較ではなく、実行可能な移行計画が必要になる理由です。

VMwareからの移行に関連するよくある質問

エンタープライズ仮想化向けの最良の vmware 代替ソリューションは何ですか？

エンタープライズ仮想化向けの「最良」のVMware代替ソリューションは、企業の具体的な要件や既存のITインフラによって異なります。BroadcomによるVMware買収に伴うライセンス体系の変更 を受け、多くの企業が移行を検討しています。

主な代替ソリューションとしては、以下のものが挙げられます。

• AWS (Amazon Web Services):
  対象システムをモダナイズしていきたい方 に特に推奨されます。クラウド環境への移行により、柔軟なスケーラビリティとコスト最適化が期待できます。
• Azure (Microsoft Azure):
  特にWindows環境を利用しており、対象システムをモダナイズしていきたい方 に推奨されます。AWSと同様に高いスケーラビリティとクラウドのメリットを享受できます。
• Red Hat OpenShift:
  ハイブリッド環境での運用を希望し、特にLinux環境でシステムをモダナイズしたい方 に適しています。コンテナ技術を活用した柔軟な環境構築が可能です。
• Nutanix:
  ハイブリッド環境での運用を希望し、特に性能を求める方 に推奨されます。ハイパーコンバージドインフラ（HCI）として、高いパフォーマンスと運用効率を提供します。
• Hyper-V:
  システムをそのまま利用し、運用を可能な限り変えたくない方 に適しています。オンプレミス環境での仮想化基盤として、既存のMicrosoft環境との親和性が高いです。

シーイーシーの「VMwareまるっと移行サービス」 では、お客様の環境やご状況に合わせて、これらの移行先を検討・提案し、移行・乗り換えをトータルでサポートします 。
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株式会社シーイーシー

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まとめ

VMwareのライセンス変更は、企業に多様な選択肢を提示しています。クラウド移行やオンプレミス維持といった幅広い可能性を検討し、自社に最適な移行先を見つけることが重要です。

また、移行プロセスに不安を抱える企業は、オンライン相談会や移行ガイドを活用することで、適切なサポートを受けられます。企業のIT環境の最適化に向けて、移行するべきか現状を維持するべきかを判断するためのサポートも行われています。企業の状況に応じた移行計画の策定が、今後の成功を左右することとなるでしょう。

VMWare移行については、以下の相談会もぜひご活用ください。専門家から課題の分析を受けられるだけでなく、自社に合った移行プランを気軽に質問できます。

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