オリンピックでオフィスに出勤できない！？
オリンピックでオフィスに出勤できない！？
〇〇〇〇はロンドンの2倍！
2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時、大会関係車両や観客の交通需要により、会場となる一都三県においては、通常時に比べ道路・鉄道が非常に混雑することが想定されています。この状況の対策となるロールモデルとして、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会があげられます。ロンドン市内の混雑緩和のために、約8割の企業が「テレワーク」を導入し、オフィスに縛られない働き方を実践しました。その結果、開催期間中の混乱は必要最低限に抑えられ、オリンピック・パラリンピック終了後も「テレワーク」がレガシー（遺産）として社会に根付いたと言われています。
目次
平日における東京中心部への人口集中状況
国土交通省のまとめによると、東京都内の1ヘクタール（100m×100m）当たりの人口は596人。一方、ロンドンは285人（右図参照）。つまり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、約2倍の人口密集状態でのオリンピック開催となります。
ちなみに、2002年のサッカーワールドカップは、日韓共催であり観客は分散し、2019年のラグビーワールドカップも日本全国で開催のため、観戦者が一極集中することはないと見込まれています。
もしかすると、2020年の東京は、いまだかつて経験したことのない人口過密状況下でのオリンピック・パラリンピックの開催となるのかもしれません。
＜出典＞ 国土交通省資料より一部抜粋（表）「平日における東京中心部への人口集中状況」
オリンピック後もテレワークは必要！
3,119万人。この数字は2018年の訪日外国人の人数です。2011年の621万人と比べると、約5倍の増加です。ロンドンオリンピックでは、期間中には通常の観光客やビジネス客は、混雑を避けたためか減少しましたが、外国人観光客やホテルの客室稼働率はオリンピック後に伸びた実績もあります。
つまり、2020年の訪日外国人の数が4,000万人を突破するのは、現実的になってきました。東京都の昼間人口は2017年時点で1,592万人であり、ここに観光客がプラスになると、大都市圏の交通混雑は必須となり、緩和のためのテレワークは必要となることが予測されます。
「テレワーク・デイズ2019」実施方針を発表 ‐ 総務省 ‐
2019年1月31日に総務省から「テレワーク・デイズ2019」実施方針が公表されました。
テレワーク・デイは2017年より毎年実施されており、今年で3回目となります。今年の実施期間は2019年7月22日~2019年9月6日までの一か月間。東京オリンピック・パラリンピックを意識した施策で、2020年に向けた国民運動として展開されることが目的です。したがって、地方自治体、民間企業を問わずテレワークの導入が加速するでしょう。
「テレワーク」という働き方
改めて、テレワークついて説明すると、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークは主に在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の三つに分類できます。
働く人のニーズや、企業の状況にあった「テレワーク」を選択するといいでしょう。
在宅勤務
その名のとおり、自宅にいながら、パソコンやスマートフォンで連絡を取りながら働く方法。
モバイルワーク
お客様先や移動中に、パソコンやスマートデバイスを使い働く方法。
サテライトオフィス勤務
企業・団体以外のオフィススペースでパソコンなどを利用し、働く方法。企業・団体の専用オフィスもあれば、複数の企業・団体で使う共用サテライトオフィスで働く方法もあります。サテライトオフィスは、コワーキングスペースとも呼ばれています。（「コ」は英語の「co」を表し「共に」の意味です。）
テレワークに必要なITツールとは？
テレワークを行うには、パソコン・ネットワークといった「テレワークプラットフォームツール」に加えて、テレワークにあったコミュニケーション方法や勤怠管理など「テレワーク支援ツール」が必要となります。さらには仮想デスクトップなど「テレワークセキュリティ」を導入することで、オフィスと同等のセキュリティレベルを維持し、情報漏えいなどのリスクを低減することが必要です。
まずパソコンについては、持ち歩くことを前提に軽量・堅牢なものが良いでしょう。また、モバイルワーカー向けにネットワーク環境としてWi-Fiルーターなども必要です。
テレワークを行うには、離れた場所にいる上司や同僚との会話において、現状のコミュニケーションレベルを維持する必要があります。従前のメールではなく、例えば、チャットツールの利用により、まるで会話するようにコミュニケーションを取ることも、テレワークをスムーズに進めるための一つの方法です。
シーイーシーが提供する働き方改革ソリューションWorkStyle suiteは、各種テレワーク方式で使えるITツールを必要な期間・数量を選んで使うことができます。
モバイルUSBルーター
USBデバイスを接続するだけで、社内に安全に接続できます。フリーWi-Fiに接続し、悪意のあるWebサイトに接続する心配はありません。
モバイル勤怠管理
テレワークをしていても、スマートフォンやパソコンから簡単な操作で、勤怠を記録することができます。
LINE WORKS
法人向けのLINEです。オフィスでまとまって仕事をしていた時のコミュニケーションレベルを落とさず、使い慣れた画面と同じなので、すぐに使うことができます。
コンビニプリント
テレワーク時に紙の資料が必要になった際に、わざわざ会社に出勤していませんか？全国のコンビニで簡単に印刷でき、社内と同じ堅牢なセキュリティを確保可能です。
このように、様々なシーンで対応できる働き方改革ソリューションを取り揃えています。
来るべき「テレワーク」という働き方に向けて、一緒に準備を進めませんか？
