J-LIS2022 シーイーシー出展レポートVol.4 ～地域の情報をリアルタイムに可視化する「住民通報クラウドサービス」とは～

2023年2月13日

J-LIS地方自治情報化推進フェア2022 シーイーシー出展レポートVol.4 ～地域の情報をリアルタイムに可視化する「住民通報クラウドサービス」とは～

地方自治情報化推進フェア2022 出展レポートVol.4

2022年11月1日～2日、幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア2022」が開催されました。『「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ』をテーマに、自治体DXを推進するソリューション展示や有識者セミナーが行われ、地方公共団体の関係者を中心に、大勢の人々が訪れました。

本記事では、災害時にも使える「住民通報クラウドサービス」を紹介し、住民の利便性向上、業務効率化、迅速な災害対応、DX推進を叶える「街づくりのミライ」を提案した、シーイーシーの展示ブースをレポートします。

「住民通報クラウドサービス」で街づくりのミライを提案

道路破損、放置自転車、災害発生など、住民からはさまざまな通報が自治体に寄せられます。人手不足の昨今、そうした情報の現地確認や管理にお困りの自治体も多いのではないでしょうか。
今回の出展では、そうした課題を解決する「住民通報クラウドサービス」を「街づくりのミライ」のブースで紹介しました。

「住民通報クラウドサービス」は、住民自らが道路や街灯の破損、放置自転車、河川の水位上昇といった地域の情報をスマートフォンで撮影。コメントとともに、その場でクラウド上に登録できるサービスです。自治体では、住民から送信された写真と位置情報によって、地図上にリアルタイムで可視化することができます。

従来、住民はこうした問題を見つけた場合、電話や自治体の窓口に通報しなければいけませんでした。このサービスを利用することで、住民からの通報をそのままデジタル化できるため、記録・管理の効率化を実現します。自治体での情報共有や委託業者への修理依頼にも活用することで、その結果地域全体で問題が早期解決されるようになります。
また、クラウドに蓄積された複数の情報を分析することで、街づくりの計画立案に役立てることもできます。

ブースでは実機によるデモが実施され、スマートフォンで撮影した写真が、その場で地図上に登録される様子を見ることができました。

反響を呼んだ「クラウドを活用した災害対応」

ブースを訪れた自治体職員の方から特に反響があったのは、災害対策への活用です。ひとたび災害が発生すると、自治体のさまざまな場所で同時に被害が多発し、どこで何が起きているかを把握するのが困難になります。

この「住民通報クラウドサービス」は、現場の住民や自治会、消防団などが登録した写真を自動で地図上に一元化でき、災害の規模や状況をつぶさに把握できます。被害の全体像把握、優先度判断、迅速な初期対応を強力に支援します。

データはクラウドに登録されるため、災害対策本部を離れた場所に設置した場合も、リアルタイムに現地確認が可能です。もし自治体の一部地域が停電しても、他の地域からインターネット経由でアクセスして、災害対応を継続できます。

全国どこで災害があってもおかしくない昨今、備えは必要ですが、平時から維持コストがかかるソリューションは導入しにくいのも現実です。「住民通報クラウドサービス」は「日ごろは他の目的で利用しながら、いざというときの災害対応にも使える」として、多くの方に注目されました。